2016-03-09 第190回国会 衆議院 法務委員会 第3号
しかし一方で、海外では、宗教をベースとしたというか、いろいろな暴力的な行為に及ぶテロリストがいたり、また国内でも、過去には、暴力破壊行動をした、例えばオウム真理教のような団体がございます。 私は山梨県ですので、まさにあのサティアンがあった県に住んでおりました。
しかし一方で、海外では、宗教をベースとしたというか、いろいろな暴力的な行為に及ぶテロリストがいたり、また国内でも、過去には、暴力破壊行動をした、例えばオウム真理教のような団体がございます。 私は山梨県ですので、まさにあのサティアンがあった県に住んでおりました。
○逢沢副大臣 四月に反日、抗日デモが起こり、その際、一部の中国人が暴徒化をし、暴力破壊行為、活動を行ったわけであります。 その結果、北京におきます我が国の大使館また大使公邸、あるいはその翌週と記憶をいたしておりますけれども、上海におきまして我が国の総領事館が相当な被害を受けたわけであります。
暴力破壊行為は、いかなる理由があっても正当化されるものではございません。中国政府自身が自国民の不法行為の非を認め、再発防止に全力を挙げる責任があるのは当然のことです。
○国務大臣（高鳥修君） 今引用した例の説明が必ずしも適切でなかった点があるかもしれませんが、国が外交なり治安なり防衛なりという行為をいたしております段階におきましてセンシティブ情報なるものが結果として集まってくるケースはあり得ると思うのでありまして、例えば先ほどもちょっとお話がありましたが、極右・極左暴力破壊活動を行うというような犯罪があった場合にその犯罪の特定個人についての犯歴というものが恐らく警察
一九七二年三月二十九日に、故周総理が、戸村一作らの訪中団に対して、暴力破壊行為をほしいままにしている連合赤軍について、日本の新左翼はすばらしい、「よど号」事件についてもこれは非常にすばらしいと持ち上げています。こういう話はたくさんあります。たとえば一九六七年の羽田事件のときに、日本の青年は暴虐を恐れない英雄的気概を示したと激励することもありました。
そこで、私が心配するのは、あの成田の事件で管制塔襲撃等凶悪な暴力破壊活動をやって逮捕された人たちに対して、話し合いの条件として戸村氏の方はまず釈放してもらいたい、これが話し合いの条件だということを言っている。私はそのことで何を心配するかといいますと、あのモロ事件でもレッドブリゲートの連中がいま裁判になっているそれを釈放せよという要求を出している。
この連中は非常に凶暴な暴力破壊集団なんだ。私たちはこれを、単に思想的なものが背景になっておるとか、政治犯的なものだとかいうふうに考えておったら、これはとんでもないことなんだ、これは暴力集団であり、犯罪者集団なんだということを何遍も指摘してきた。それを、その連中が来るというときに、大丈夫だという返事があったから、しかし警備はしておいたと。
○東中委員 今回、成田における集団的かつ計画的かつ非常に組織的な暴力破壊行為があったわけですが、そういう行動が起こるだろうということは事前にある程度予想ができた、具体的行為については別でありますけれども。そういう中で警察は一万三千人ですか動員をされて出動をされたわけですが、警察の責務というのは、申すまでもありませんが、捜査だけではなくて犯罪の予防、鎮圧だと思うのです。捜査も入っていますけれども。
○田中（昭）委員 いまの大臣の御答弁はそれなりにりっぱなことでございまして、特に、こういう暴力破壊の思想を持った者が郵政省の中にいたということについての反省はわかるわけでございます。
国会決議にあるように、彼らの行動は法治国家への挑戦であり、平和と民主主義の名において許しがたい暴挙であって、社会の進歩と変革には全く無縁の暴力破壊集団であることは別口であります。
公団用地内にある不法建築物が、このように暴力破壊活動の拠点となってきていることはもはや明白であります。公有地に暴力集団が根拠地としての建物を建て、占拠することは明白な不動産侵奪罪であります。このような違法行為を建設の段階で取り締まることは、警察当局の責務であることは言うまでもありません。
○坂田国務大臣 今度の大学紛争の一番大きい原因は、何と申しましても、一部暴力学生が自分たちの政治的主張を貫くためには、暴力、破壊活動を通じてその実現をはかる、特にこの社会を構成しておりまする制度そのものに対する反逆でもあるわけでございまして、むしろ大学問題というよりも、大学を一つの拠点としてそういう政治主張を実現しようとしておるというところにあるかと思うのでございます。
（拍手）このときすでに、事実は集団暴力破壊活動が計画されているのではありませんでしょうか。もはや、これでは学校ではございません。大学に通う今日のわが子を見るとき、来年には大学に進まんとするきょうだいを思うとき、国民に対して、はたしてかかる暴力大学が許さるべきものでありましょうか。もはや大学ではありません。総理並びに文部大臣の御見解をまずもって承りたいものであります。
ただ、国内政治を民主化して、住みよい明るい犯罪のないいい国にするということについて、みんなと力を合わせてやるということ、これは申し上げるまでもなく当然でございますが、いやしくも法治国であって、暴力、破壊活動行為をやれば容赦なく取り締まることが、私はわれわれに課せられた任務である、かように考えておるのでございます。
どうかしますと、いやそれは原因を与えたから暴力、破壊活動が起こったのだからとかなんとかいう方もあるようですが、私は絶対にそういうことを考えておりません。
一体どちらが先に手を出したかということをいま言っても、これは水かけ論争になりますから、それはしばらくおいて、現在の時点において、力――武力、暴力、破壊力というものにものをいわせよう、こういう野望を捨てないのはむしろ北ベトナムの態度である、そのために戦争の終結がなかなか見られないのだ、私はこう考えております。
何だ、共産党は暴力破壊だと、文相もよくおっしゃった。そんなことはありませんよ。これは全く文化を作る、そのためにやっている。そういう中には生産、それから創造という面がはっきり動いているときには、どんどん民族の文化というものは、過去の伝統を吸収してこれを大きく発展させる、前向きに。ここに意味があるのです。私はこの二つの、日本と中国の姿をはっきり見たわけです。
いかなる場合においても、暴力破壊行動に狂奔するがごときことは、もちろん学生であるがゆえに、なおさらきびしくいたさなければならぬ、若きがゆえに許さるべきものではないということは、われわれ深く考えなければならないのだが、ついに、若き熱情、若き純情、またその精力が、幾らでもこれらの精力なり情熱を傾ける分野があるにかかわらず、それが暴力行為に向かって差し向けられるときに、ついに革命よりほかない、国家動乱のもとをなすものだということを
（拍手）大学自治の特権に隠れて、大学の構内が暴力破壊活動の参謀本部となったり、犯罪容疑者の逃避の場所となるようなことは、断じて許されないと思うのであります。また、国家公務員である国立大学の教師が公然と反政府活動の実践に携わり、あるいはその指導に当たるようなことも、許さるべきではないと考えるのであります。私は、今日の学生運動の常軌を逸した脱線も、大半の責任は大学教師にあると指摘せざるを得ません。
ですから検察庁の重点は、結局はさかのぼって特審局が、鬼怒川会談のような暴力破壊行動をやるおそれのある事実、それがあるということで特審局が呼び出したのだ、そういう行政目的のために呼び出したのだということが、呼び出しの目的である。しかるに裁判所では、犯罪捜査と考え違いをしているのだというところに力点があるのです。ですから、今のあなたのような議論を展開していくと矛盾したことが起ります。
例えば、飽くまで革命勢力による暴力破壊的な企図と活動から、民主主義を擁護するための必要、即ち警察本来の任務遂行の必要から行なつているものであります。法の擁護遵守を第一義とする警察活動そのものが、みずから法の許す範囲を超えるといつたような内容を教育しているということは、絶対に行なつておりません。